地方創生SDGs官民連携プラットフォーム「安全とSDGs分科会」が、今年6月に公布された「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」をとりあげたシンポジウムを開催します。

近年、ECサイトの市場規模は拡大の一途を辿っており、ネットモール等を通じて消費者が直接海外事業者から商品を購入するケースも増加しています。その一方で、安全性が十分でない海外製品による事故が増加している状況などを受け、本年6月、「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」が公布されました。今回のシンポジウムでは、法改正の背景や、消費者・事業者（製造・輸入・流通・販売）への影響等について考えます。

また今年は、この機会に併せて、製品安全意識に関するアンケートを実施します。

☆アンケートへのご回答はこちらから

生活用製品を選ぶ際の優先項目や、各種安全マーク等に関する認知度をお伺いし、今回のシンポジウム等でも取り上げる予定です。

多くの皆様のご参加、ご回答をお待ちしています。

【日時】 2024年11月27日(水)　14:00～16:00
【会場】 オンライン（Zoomウェビナー、見逃し配信あり）
【料金】 無料
【申し込み】専用ページより要申し込み
【主催】地方創生SDGs官民連携プラットフォーム『安全とSDGs分科会』
【協力】公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）
　　　　一般社団法人 日本エシカル推進協議会(JEI)
　　　　一般社団法人 日本サステナブル・ラベル協会(JSL)
　　　　一般社団法人 APL‐Japan（APL)
　　　　一般財団法人 電気安全環境研究所（JET)
【問合せ】地方創生SDGs官民連携プラットフォーム『安全とSDGs分科会』
　　　　（事務局）一般財団法人電気安全環境研究所　電気製品安全センター（担当：桑原）
　　　　　電話：078-771-5135　Mail：semi07@jet.or.jp
【内容】
　●講演①：｢消費生活用製品安全法｣の改正について　経済産業省　製品安全課長　佐藤猛行様氏
　●講演②：消費者の安全を守るために（事業者への期待）　一般財団法人製品安全協会　専務理事　関成孝氏
　●講演③：インターネットモールにおける製品安全への取組　オンラインマーケットプレイス協議会　代表理事　片岡康子氏
　●質疑応答ほか　進行：一般財団法人電気安全環境研究所　電気製品安全センター　桑原崇氏