11月は、経済産業省が呼びかける「製品安全総点検月間」です。
持続可能な社会の実現に向けて、近年、欧州を中心に、循環経済（サーキュラエコノミー）への移行が強く求められるようになりました。日本国内においても急速に議論が進んでおり、意識の高い企業だけが先行する時代から、いよいよ法制度の整備による義務化のステージに変わりつつあります。
従来型の３R（リデュース・リユース・リサイクル）だけでなく、様々な形でのビジネスモデルの実装化が進む中、安全面（製品安全・消費者安全）への影響をどうとらえるべきのか、今回のシンポジウムでは、法制度の進捗状況並びに、こうした動きを受けた企業の反応、そして消費者への期待について考えます。

【日時】11月26日(水)14:00～16:00
【会場】オンライン（Zoomウェビナー）※一部アーカイブあり
【料金】無料
【定員】300人（先着）
【申し込み】専用サイトより要申し込み
【内容】
　講演①：｢資源有効利用促進法（資源法）改正のポイント」経済産業省 資源循環経済課 課長補佐 岡田時房様
　講演②：サーキュラーエコノミー時代の企業の動き　セイコーエプソン株式会社 寺地優子様（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン サーキュラーエコノミー分科会 共同幹事）
　質疑応答・事前アンケート紹介ほか
【主催】地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 『安全とSDGs分科会』
【協力】公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）
　　　　一般社団法人 日本エシカル推進協議会(JEI)
　　　　一般社団法人 日本サステナブル・ラベル協会(JSL)
　　　　一般社団法人 APL‐Japan（APL)
　　　　一般財団法人 製品安全協会（CPSA）
　　　　一般財団法人 電気安全環境研究所（JET)
【問い合わせ】TEL078-771-5135　JET（電気安全環境研究所）担当：桑原（くわはら）様